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相続
相続とは
よく耳にする言葉ではありますが、相続は非常に複雑な手続きを必要とします。なおざりにしておくと、後に予想もしない不利益を被る可能性がありますので、しっかり最後まで行う必要があります。
相続に関する言葉・権利
遺産分割、単純承認、限定承認、相続放棄、遺留分減殺、特別受益、寄与分など、様々な言葉や権利が相続にはあります。放っておいても相続手続きは終了しますが、思わぬ借金を抱えてしまったり、本来貰えるものが貰えなかったりする場合もあるので、注意が必要です。
行政書士の業務
相続人の調査、遺産分割協議書の作成代理、遺言の作成代理など様々な分野であなたをバックアップすることが出来ます。ご不明な点がございましたら、まずはお問い合わせ下さい。
離婚
離婚をお考えのあなたに
離婚とひとえに言っても、その種類は様々あります。協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つが想定されています。財産分与や慰謝料など、しっかり決めておかなければ、あとあとになって不利益を被るおそれもあります。
協議離婚とは
その名の通り、夫婦が互いに協議して決める方法です。2004年の統計では約89.6％の夫婦がこの方法で離婚しています。現在もその割合にさほど変わりはないのでしょうか。
調停・審判離婚とは
協議の全部または一部が整わない場合に、家庭裁判所へ申し出て裁判官を交え、離婚への話し合いをする方法です。裁判所といっても所内の普通の部屋で協議を行うので、テレビやドラマでよく見る光景とは全然違います。希望があれば夫婦別々でも協議ができ、難しい話し合いもありません。
裁判離婚とは
前の3つでも合意が成立しなかった場合に、法廷において訴訟を行います。通常、弁護士を雇い長い期間争います。2004年の統計では、この方法で離婚した夫婦は約1％程度しかいません。
決めておくべきこと
親権者、財産分与、慰謝料など様々な事項を事細かく決めなければ、後に揉め事の原因になりかねません。離婚協議書はしっかり書く必要があります。
また慰謝料などを受け取る側にとってみれば、本当に支払われるか不安であると思います。その場合にも公正証書にし強制執行し易くするなど、法的な手続きが用意されています。
会社設立
会社設立について
平成18年5月1日に新会社法が施行され、以前の有限会社は設立することが出来なくなりました。以前の有限会社は特例有限会社として生まれ変わり、現在新たに設立できるものは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つです。（会社法に限る）
NPO法人やその他の法人は、特定非営利活動促進法などの関係法令により設立することが可能です。
会社設立に必要な書類
会社の形態によって様々ですが、定款と呼ばれる会社にとって基礎となる書面は、特に重要です。当事務所では定款について、優しくそしてわかりやすくご指導致します。また作成代理も行っていますので、お気軽にお申し付け下さい。
会社設立に必要な手続き
株式会社では定款を作成後、公証役場で認証を受けなければなりません。登記なども必要となってきます。行政書士は定款の作成・認証までは代理することが出来ますが、登記は本人が申請するか、司法書士に依頼しなければなりません。詳しくは当事務所まで、お問い合わせ下さい。
クーリングオフ
クーリングオフとは
あなたが買ってしまった商品・サービスなどを、一定期間無条件に契約解除もしくは撤回することができる法制度のことです。
しかし無条件とはいうものの、指定された商品・サービスでなければ、この制度は適用されません。
指定された商品・サービスとは
様々なものがありますが、ここでは書ききれませんので経済産業省HPをご参照下さい。
一定期間とは
こちらは商品・サービスによって8〜20日間と変わります。またエステや英会話などは、中途解約という制度が適用できる場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
クーリングオフ期間が過ぎた場合
まだ諦めてはいけません。消費者契約法もしくは民法等の法律で、別途契約解除出来る場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。
各種許認可
許認可とは
何か事業を始めるとしても、そこには一定の許可・認可が要求される場合があります。また事業によっては数年に一回更新をしなくてはならいものもあります。
ご自身で許認可のためにしんせいする場合、正確な知識や多大な労力が掛かってしまうでしょう。そこでこの手間を行政書士に任せてしまい、ご自身は経営専念するというのも賢い方法ではないでしょうか。
主な許認可
- 建設業
- 宅地建物取引業
- 質屋
- 飲食店
- ガソリンスタンド
- 薬局
- 化粧品販売製造業
- 貨物運送業
- 貸金業
- 派遣業
- 風俗営業
- 宿泊施設
- 古物商
- 産廃業
など